ハーバードMBA通信

夏休みも残り1カ月半になりました。「まだそんなに残っているのか」という気持ちと、「もうそれしかないのか…」という気持ちが半々です。 HBSの生徒が世界各国に散らばり現地企業の事業を短期サポートする FGI（FIELD Global Immersion) と呼ばれる学期末のプログラムが今年はコロナの影響で無くなったため、例年よりも夏休みが少し長く、何と 16週間 もあるのです。 夏休みに入ってから既に10週間が経ち、残り6週間です。 アメリカではコロナの状況が一向に改善せず、一日あたりの感染者数の最高値が次々に塗り替えられ、数日前に遂に 一日7万人以上 にまで増えました。 日本では一日数百人 で大騒ぎになっているようですが、こちらは 2ケタも違います …。。 HBSでは来学期、 1) オンラインのみで行われるクラス と 2)オンラインと対面を組み合わせるクラス の、2パターンのクラス/科目が想定されていますが、コロナの状況次第では 2)が一時的にストップして全てオンラインになってしまう可能性 もあるかと思います…。 ただ、HBSが存在する マサチューセッツ州は幸い全米でも稀に見るコロナの感染者数が低く抑えられている州 であり、4月末以来、一日の感染者数は減少しているので、引き続き改善することを願います。 <HBSでのコロナ対策> HBSがどのようにコロナのリスクを抑えていくか についての全貌はまだ明らかになってはいませんが、いくつか見えてきたことがあります。 ①ハイブリッドクラス これは既に何回か紹介している通りですが、対面とオンラインを組み合わせた授業のことです。HBSでは通常1クラス90人程度の生徒がいますが、教室に90人が座るとどうしてもSocial Distanceが保てません。 Social Distanceを保てるギリギリが21名 になるため、 教室に21名、Zoomでリモートから約70名が授業に参加する という形式になります。 5月末に行ったシミュレーションでは、教授はモニタを使いながらZoomの参加者と、教室にいる生徒の両方と対話をしながら議論を進めたとのことです。 教室にいる生徒の目の前にもカメラが設置され、Zoom参加者にも教室にいる生徒の様子が伝わるようになるそうです。 ②誓約 HBSコミュニティの健康・安全を守るため 、生徒一人一人

嬉しいニュースです！　7月6日(月)に 移民・関税執行局(Immigration and Customs Enforcement: ICE) が発表した、 留学生を追放するクレイジーな政策が取り下げられる ことになりました！ 前回のブログでも紹介しましたが、「 新学期の授業が 全てオンライン で実施される学校の留学生は、アメリカに残ってはいけない 」ということが先週、突然アナウンスされましたが、その政策が白紙に戻りました。 HBSは オンライン授業と対面授業を組み合わせる「ハイブリッド型」 を採用する予定だったので、この政策の影響を受けないはず ではありましたが、 全てオンラインで授業を行う予定だった学校に通う留学生は今回のニュースで一安心した のではないかと思います。 7月6日(月)に発表された政策は本当に信じられないほど酷いものでしたが、実はその わずか2日後の7月8日(水)にはハーバード大学とマサチューセッツ工科大学 (MIT)が手を組んで、米国政府に対して訴訟を起こしていた のです…！！ ハーバードとMITに続き、 スタンフォード大学、プリンストン大学、イェール大学 などもこの訴訟への支持を表明し、最終的には 200以上の学校が連なって移民局の政策に対して真っ向からチャレンジしていました 。 その甲斐もあって遂に本日午後、この政策が取り下げられました！ ハーバードとMITが訴訟を起こしたときは、正直あまり期待はしていなかったのですが、良い結果に繋がって本当に安心です。 訴訟の文面はハーバードのウェブサイトに公開されているのですが（興味がある方は こちら ）、その補足資料(リンクは こちら ）には 「この政策が如何に甚大な悪影響を及ぼすか」について生徒の具体例（匿名）を交えながら説明 しています。 前回のブログでも想定される悪影響に関して書きましたが、この補足資料に書かれている具体例を読んでみると、全く想像しなかったようなストーリーも見えてきました。 0歳児と離れ離れに ：オーストラリア出身のハーバードの大学院生は、 今年の3月に米国で出産 したため、 その子供はアメリカ国籍 を持つ。しかし、コロナの影響で行政の手続きが滞っているため、未だにその子の アメリカのパスポートが発行されていない状態 。もし、今回の移民局の政策が施行されると、自分はオーストラリアに帰

昨日、アメリカの 移民・関税執行局(Immigration and Customs Enforcement: ICE) が驚きのガイドラインを発表しました。 「 新学期の授業が 全てオンライン で実施される学校の留学生は、アメリカに滞在してはならない 」とのこと…！ https://www.ice.gov/doclib/sevis/pdf/bcm2007-01.pdf コロナの影響で当面は全てオンラインで授業を行う予定の学校はアメリカに数多くありますが、そのような学校に進学予定だった 米国国籍を持たない新入生は自国から離れられない だけでなく、 既に在学しておりアメリカに滞在中の留学生も速やかに国外に出なければならない 、ということです。 移民・関税執行局のアナウンスとほぼ同じタイミングで、トランプ大統領も 「SCHOOLS MUST OPEN IN THE FALL!!!」 とツイートし、今日の会見では「 経済活動や生徒のメンタルヘルスの観点からも、学校が通常運行に戻る必要がある 」「 各州で学校が再開するように、州政府にもプレッシャーをかける 」と発言しました。 トランプ大統領が学校を「通常」の状態に戻し、一刻も早く経済活動を再開するよう躍起になっていることが、今回の政策に繋がったのかもしれません。 突然の発表に、アメリカの多くの学校や留学生に衝撃が走っています。 ハーバードビジネススクールはオンライン授業と対面授業を組み合わせる「ハイブリッド型」を採用する予定なので、この政策の影響を受けないはず ですが、全てオンラインで授業を実施予定の学校では、どのような影響が予想されるのでしょうか。 もはや「留学」ではない ：授業がオンラインだとしてもアメリカ国内に残れるのであれば、まだ異国での生活を経験できますが、国外に出なければならないとなると、ほぼ全ての留学生が母国に帰らざるを得なくなります。 自分の生まれ育った国で、アメリカの学校の授業をリモートで受ける ということは、もはや 「留学」とは到底言えない体験 です。特に人生で初めて留学して異文化を肌で感じようとしていた人にとっては、進学することの価値がほぼ奪われてしまったのではないでしょうか。 卒業後にアメリカで働く機会が無くなる ：F-1ビザという学生ビザを持つ留学生がアメリカの大学や大学院を卒業すると、 Optio